2010年03月11日

非核と抑止力、どう両立=密約「清算」なお課題(時事通信)

 軍事行動のフリーハンドを確保したい米国と、平和憲法や非核三原則との矛盾を最小限にとどめたい日本。核兵器持ち込みや沖縄返還をめぐる密約問題の本質は、日本が基地を提供し、米国に防衛を委ねるという同盟関係の中で生じた「ひずみ」だった。過去の密約はひとまず「清算」されたとはいえ、日本が「核の傘」を含む米国の抑止力に頼らざるを得ない状況に当面変わりはなく、「非核」と「抑止力維持」を両立できるかが課題だ。
 「核兵器についての日本国民の特殊感情は分かるが、沖縄の核はいつでも使用し得る状態にあることに抑止的効果がある」。ジョンソン駐日米大使は1968年12月、愛知揆一外相との会談で、日本側が沖縄返還交渉で求めた「核抜き・本土並み」に難色を示した。
 軍事面の制約を嫌う米側のこうした姿勢は、核搭載艦船の寄港に関する密約問題でも共通していた。鳩山内閣を揺るがす米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題にも、同じ構図が見て取れる。
 日本は「核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませず」とする非核三原則を掲げながらも、東西冷戦という外交・安全保障上の厳しい環境を踏まえ、核搭載艦船の寄港を事実上黙認。「持ち込ませず」との矛盾を覆い隠すため、国民に対しては「事前協議の申し入れがない以上、寄港はない」などと、「うそを含む不正直な説明」(有識者委員会)を続けてきた。
 鳩山政権は今後も、非核三原則を堅持する方針だ。米国は冷戦終結後、艦船から核兵器を撤去しており、平時の「持ち込み」はほぼ想定されない。だが、北朝鮮の核・ミサイルや中国の軍事力拡大が懸念材料となる中、「将来の抑止力に空白を設けることは危険だ」(外務省筋)として、核の陸上配備は認めないが、核搭載船の一時的な寄港を認める「非核2・5原則」への転換を検討すべきだとの意見もある。 

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道州制で静岡県は分裂? 浜松市長発言が波紋(J-CASTニュース)

 道州制の区割りは、現在の都道府県の枠組みを前提とする必要はない――静岡県の浜松市長の発言が注目を集めている。同じ県内にある静岡や伊豆よりも、愛知県や長野県の一部と一体化する構想を示唆したためだ。浜松と静岡はもともと遠江と駿河という別の国だった。研究者からは「浜松と静岡が別の州になるのは、地域住民の生活感覚にあっている」という声も出ている。

■静岡県同士ではなく、愛知県や長野県の自治体と連携

 静岡県浜松市の鈴木康友市長は2010年3月8日の市議会で、道州制について

  「現在の都道府県の枠組みを前提とした区割りである必要はない」

と述べ、必ずしも静岡県全体が同じ州に入らなくてもよいという見解を示した。その背景には、浜松市や愛知県豊橋市、長野県飯田市が中心になって進めている「三遠南信地域」の連携構想がある。

 三遠南信地域とは、愛知県東部の東三河地域と静岡県西部の遠州地域、長野県南部の南信州地域からなる3県の県境地域。古来、天竜川や豊川などの川筋・谷筋に沿った「塩の道」を通じて経済的・文化的な交流があり、現在は自動車道路の整備などを中心に自治体や経済団体が県境を超えた繋がりを深めている。

道州制をめぐっては、2006年2月に政府の地方制度調査会が3つの区割り案を示しているが、いずれも都道府県を前提にしたもの。静岡県は愛知県などと同じ州とされる一方で、長野県は群馬県と同じ州に組み入れられている。ところが浜松市や飯田市などは同年秋の三遠南信サミットで「三遠南信地域を分割しないで、一つの州とすること」を決議するなど、政府案に反発しているのだ。 「現在の都道府県の区割りを前提とする必要はない」という鈴木市長の発言が地元紙・静岡新聞で報じられると、2ちゃんねるにスレッドがたち、

  「浜松市民としては静岡市は遠い感じで 豊橋などの三河、東栄より北の長野方面の方がなじみがあるんだよね」
  「浜松は中部州、静岡は関東州でいいんじゃない? 静岡は分裂するしかない」

といったコメントが書き込まれた。江戸時代まで浜松は遠江、静岡は駿河という別々の国だったこともあり、同じ静岡県といっても住民の連帯意識は強くないともいわれる。

■「浜松市長の発言は住民の生活感覚を反映したもの」

  「静岡県は大井川を境にして生活感覚がだいぶ違う。大井川の東側の住民は東京を見ているのに対して、西側の浜松あたりの人は名古屋を見ている」

と話すのは、共立総合研究所主任研究員の江口忍さんだ。

 江口さんは2009年11月に、静岡県や三重県、長野県の住民の意識を示すデータを分析して「『東海州』の範囲はどこまでか」というレポートをまとめた。そこでは、市町村別の新聞購読シェアに注目。浜松市は、東京系の新聞(全国紙)よりも名古屋系の新聞(中日新聞など)を購読している人のほうが多いが、静岡市は、逆に東京系の新聞を取っている人のほうが多いことなどを挙げている。

  「静岡県西部と愛知県は自動車産業の集積地という点で一体性が強い。浜松市長の発言は、住民の自然な生活感覚を反映したものといえるのではないか」

と江口さんは評価。道州制の議論を進めるためには住民の意思を無視できない、という考えを示した。

 地方自治問題を取材しているフリーライターの小川裕夫さんも、

  「現政権が進めている地域主権改革で重要なのは、基礎自治体(市町村・東京23区)に権限を下ろすことだから、都道府県の枠にこだわる必要はない。平成の市町村合併では、長野県山口村と岐阜県中津川市のように地域の実情を反映した県境合併があった。道州制の議論でも、既成概念をとっぱらって考えていくべきだ」

と話している。


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2010年03月10日

宮内庁発表にヤンキー先生激高「あまりに信じられない」(スポーツ報知)

 宮内庁の野村一成東宮大夫は5日、定例記者会見で、皇太子家の長女で、学習院初等科2年の愛子さま(8)が、同学年男児の乱暴な振る舞いを理由に、1日からほとんど登校できない状態になっていることを明らかにした。

 北海道で教べんを執っていた「ヤンキー先生」こと自民党の義家弘介参院議員(38)は、愛子さまのニュースを知り「あまりに信じられないことで、体が震えた」と語った。宮内庁の会見や学校側の記者会見の内容を注意深く見守る中で、最も疑問視したのが宮内庁の対応だ。

 「報道の内容を見ると、事態が解決する前の不安定な状態で、抽象的な内容が発表されている。それを知った愛子さまがどう感じるか。非常な危機感と、何か特別な意図のようなものを感じざるを得ない」とした。

 また、多くの不登校の子供たちと向き合ってきた経験上「3月の不登校は、数ある不登校の中でも最悪」と指摘する。4月にはクラス替えも含めて環境が変わるため「ネガティブなファクターを抱えて4月を迎えるのは一番よくない」と指摘した。

 宮内庁が発表した「乱暴な行為」が、相手が愛子さまだったから行われたのか、それとは無関係だったのかは不明。義家氏は「どちらにしても大問題。意図なくやったならば『皇室のご子息を受け入れてきた学習院の伝統はどうなったんだ』という話だし、意図があったなら、それこそ日本の危機」と憤慨する。

 「陛下の政治利用の問題、日教組では人を育てるべき教師たちが選挙運動に精を出していることも明らかになった。これは1つの学校で起きた不登校問題では済まされず、日本の根幹を揺るがす、大問題ととらえるべきだ」と警鐘を鳴らした。



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posted by ヨコオ カズオ at 14:23| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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