同法は企業や労組などの団体から政治家個人への献金を禁止している。地検は会計責任者らの事情聴取も進め、資金の流れなどについて調べを進める。捜査関係者によると、北教組は教職員が支払う組合費の一部を裏金化してプールし、選挙資金として約1600万円を複数回に分けて支払っていたという。
小林氏の06年以降の政治資金収支報告書には北教組関連の政治団体からの献金は記載されていない。前回衆院選の選挙運動費用収支報告書には民主党本部からの500万円や、選挙事務所や備品(29万4000円相当)の寄付が記されているが、ほかに資金提供を受けた記述はない。
小林氏陣営では、選対委員長代行を務めた元連合北海道札幌地区連合会長、山本広和被告(60)が公選法違反(買収の約束、事前運動)の罪に問われ、今月12日に札幌地裁で懲役2年・執行猶予5年の有罪判決を言い渡された。【水戸健一、和田浩幸】
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