2010年02月21日

<五輪フィギュア>明智光秀らの子孫も織田選手にエール(毎日新聞)

 バンクーバー冬季五輪・フィギュアスケート男子のショートプログラムで4位に付け、フリーでメダルを目指す織田信成選手は、戦国武将、織田信長の末裔(まつえい)としても知られる。本能寺の変(1582年)で信長に謀反を起こした明智光秀や、戦国時代に覇を競った武田信玄など他の戦国武将の子孫も、織田選手の“天下取り”に熱い視線を送る。

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 「死に追いやった側なので、織田家には引け目を感じてきた」。光秀の子、於寉丸(おづるまる)の血筋を引くという横浜市の会社役員で歴史研究家の明智憲三郎さん(62)は話す。「本能寺の変がなければ、徳川家でなく織田家が天下を取ったかもしれず、道を閉ざしたことは申し訳ない。織田選手にはバンクーバーで天下を取ってほしい」とエールを送る。

 これに対して神奈川県相模原市の元公務員、織田信和さん(63)は「過去のことは水に流している。ありがたい」と歓迎する。織田信長の末裔で「織田信長廟(びょう)」を受け継ぎ供養を続けている織田さん。「メダルを取ってほしい。末裔としては地位を高めてくれるのは結構なこと」と期待する。

 また、武田信玄の子孫で武田家当主16世の不動産業、武田邦信さん(61)=東京都世田谷区=は「家系も歴史も超えて応援したい。日本代表として頑張ってほしい」と話す。【田中龍士】

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2010年02月20日

<公用車談合>北海道開発局の当時の幹部ら4人処分 国交省(毎日新聞)

 国土交通省発注の公用車運転業務を巡る談合事件で、国交省は17日、北海道開発局の当時の幹部ら計4人を国家公務員法に基づき処分すると発表した。

 信用を失墜させたとして、当時の開発監理部総務課長を減給1カ月(10分の1)、総務課課長補佐を戒告とするほか、当時の開発監理部長と同部次長のOB2人に、受け取った給与の一部について自主返納を求める。

 事件は、同省からの天下りを受け入れている業者が受注調整したとして、公正取引委員会が09年に、同省の天下り先3社などに独禁法違反(不当な取引制限)で排除措置命令を出し、同省に官製談合防止法を適用して改善措置を要求した。国交省は北海道開発局の開発監理部長経験者や業者に天下りした同省OB66人らを対象に調査を進めた。

 その結果、OBでは19人が北海道開発局を除く8地方整備局のうち5地整の発注分で談合に関与したと認めた。しかし、「業界の慣行」「雇用の確保」などと答え、違法性の認識が欠けていた。

 また、北海道開発局をめぐっては、開発監理部長などの経験者12人のうち、関与は公取委が指摘した4人にとどまり、価格漏えいはなかったという。

 同省に官製談合防止法が適用されたのは2回目だが、天下り禁止などの具体策は盛り込まれなかった。再発防止対策委員長の谷口博昭次官は記者会見で「外部有識者を交えて判断した。国交省全体で行ったことではない」と釈明した。

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2010年02月19日

<内閣人事局>局長は民間人起用も可能に 原案を変更(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は18日、今国会に提出する国家公務員法等改正案に盛り込まれた「内閣人事局」の局長について、官房副長官に限るとしていた原案を変更し、副大臣や「首相が指名する人物」も充てられるように修正する方針を決めた。首相が望む人材を弾力的に起用できるようにするのが狙い。

 首相が官邸で仙谷由人国家戦略担当相、原口一博総務相らと協議し決定した。局長の条件を「官房副長官または副大臣、その他首相の指名する者」と変更し、民間人の起用も可能にする。19日に閣議決定し、国会に提出する方針。

 仙谷氏は首相官邸で記者団に「局長の仕事は相当な量になる。仕事の質量ともに(官房副長官が)片手間でできるのか、と官房長官と首相が考えた」と説明した。政府は今秋から、労働基本権の付与や人事院の廃止を含めた公務員制度の抜本改革へ向けた議論をスタートさせるが、人事局長が制度設計の中心となる見通し。【小山由宇】

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